若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？＜若戦気：その１＞

戦争は反現実的な犯罪だ。平和で幸せな国民の現実の生活--個人の心身・財産とその環境等--を無残に破壊し、無実の市民にとって１００％人災の人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめであり残忍極まる殺人行為だからだ。自分や家族等、自分と関係ある人々を守るために戦争に反対するのは当たり前だ。犠牲者が出れば、家族等の平和で幸せな生活を維持する人間がいなくなる。３１０万人の命が失われた先の大戦が証だ。生きていてこそ平和で幸せな生活を維持できる。

「人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめ」に関していえば、文科省の「いじめ防止の基本的な方針」にある「いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為」「いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要」「いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要」は、戦争に関しても全く同じなのだが、権力担当はその立場に立っていない

だから、良心的な学校の先生達は以前から「子供たちを戦場に送るな」と主張してきた。

これを、自由民主党公式サイトの「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページに《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と載せ（情報源：リテラ 2016.07.09「戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム」）、更に、「（自民党という強いフィルターのかかった）中立性」を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討している（情報源：自民党ＨＰで「中立性逸脱」事例募る…教員から批判，毎日新聞インターネット版　2016年7月１０日）。

　自民党は「子供たちを戦場に送ることに積極的になる」ことが教育の中立になると明言しているのと同じだ。だから冒頭の「若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？」になる。

　戦前の教育行政に詳しい小樽商科大荻野富士夫教授はいう。「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があった」、「政府批判すら弾圧対象になった」、「戦争遂行のため、 政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのだろう」、「政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じ」。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真弁護士はいう。「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者（権力）に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務め」であり、教育基本法の前文には『日本国憲法の精神に則り・・（中略）・・教育の基本を確立する』とあるので、「先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」（情報源：特集ワイド 自民党「偏向教師密告」サイトの波紋「まるで戦前の思想統制」，毎日新聞2016年7月28日東京夕刊　インターネット版）