東京オリンピックを機に、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」という【オリンピック憲章の平和】と「【日本国憲法の平和】等の【本来の平和】」をコラボさせた【恒久平和】を推進する活動を強めよう！
東京オリンピックを機に、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」という【オリンピック憲章の平和】と「【日本国憲法の平和】等の【本来の平和】」をコラボさせた【恒久平和】を推進する活動を強めよう！
オリンピック憲章の「行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に従事する」を【恒久平和】の推進活動に向けよう！
戦争や原爆で甚大な被害を蒙った日本だから、米ロの愚かな核兵器増悪競争が再燃している今、「日本しかできない【人類にとって最高に価値あること】」がある。にも関わらず、核兵器全廃や核兵器増悪競争等に関する「日本しかできない【人類にとって最高に価値あること】」への政府の動きは全く見られない、
また、１９４０年の東京オリンピックが、開催の準備が進められていたにもかかわらず、支那事変の勃発や軍部の反対等戦争に関連する動きで中止になった苦い経験もある。
これらのことから恒久平和の大切さが骨身にしみてわかっている日本人はその強みを生かすべきだ。
武器で重大な被害にあったり原爆の酷さを実感している三人の若い女性のメッセージからも、一人一人が恒久平和を推進する活動に立ち上がることの大切さを、陰に陽に切実に訴えていることが伝わってくる。
§１ マララ・ユスフザイさん*1
パキスタンで女子が教育を受ける権利を訴えて２０１２年１０月に武装勢力に頭を撃たれ瀕死の重傷を負い、英国の病院で先端治療を受けて回復したマララ・ユスフザイさんが２０１３年７月の１６歳の誕生日に国連本部で世界各地から集まった若者を前に行ったスピーチ、及び２０１４年に最年少でノーベル平和賞を受賞した受賞スピーチの中で、「戦争・平和・教育」について次のように述べている。
＊「戦争や紛争はもうたくさんです。女性と子供は世界各地で様々な苦しみを抱えています」
＊「世界中の姉妹のみなさんにお願いします。勇気を持ってください。そんな力はないなんて思わないで、自分には無限の可能性があるということに、どうか気づいてください」、「言葉には力があります。わたしたちの言葉で世界を変えることができます」
＊「全ての子供たちが質の高い教育を受けることができることや、女性が平等な権利を持てること、そして世界の隅々まで平和であることを願う」
＊「なぜ『強い』といわれる国々は、戦争を生み出す力がとてもあるのに、平和をもたらすことにかけては弱いのでしょうか。なぜ、銃を与えることはとても簡単なのに、本を与えることはとても難しいのでしょうか。なぜ戦車をつくることはとても簡単で、学校を建てることはとても難しいのでしょうか」
＊「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト（教育を第一に）」
§２ ナビラ・レフマンさん*2
２０１２年（当時8歳）にアメリカの無人機ドローンの攻撃を受けた。ナビラさんは畑で家族と一緒に祖母を手伝っていた時、ドローンがミサイルを発射、祖母は死亡し、ナビラさんも吹き飛ばされて右腕から流血、兄妹ら9人が負傷した。
アメリカ議会の聴聞会でドローンの被害を証言した時、ナビラさんに耳を貸したのは435人の下院議員のうち議員5人だけ。アメリカはこれまで、この攻撃について正当化の主張と説明をするだけで、ナビラさんの祖母を殺害したことについて謝罪をしていない。米国は過激派組織「イスラム国」に対する空爆を続け、その成果ばかりが伝えられるが、その裏で多数の民間人が犠牲になっている現実がある。
ナビラ・レフマンさんの話：「（アメリカが多額の資金を投じているミサイル）ドローンが私の教育を妨げている。なぜ戦争をするの？ なぜ私たちを殺すの？ どうしてたくさんのお金を戦争に使うのに、教育に使わないのでしょうか。武力ではなく教育によって平和を実現してほしい」
§３ 高校三年古賀野々華さん*3
福岡県の高校３年生古賀野々華さんが留学したのは米ワシントン州リッチランド。長崎原爆に使われたプルトニウムの生産基地で、戦後も核関連産業が経済を支える「原子力の町」。原爆のきのこ雲は町のシンボルであり誇りでもあり、留学先の高校のロゴマークでもあった。パーカやジャージーなどあらゆる学用品にもきのこ雲を模したロゴマークがあしらわれていた。更に、米国史の授業で多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたので「原爆をこんなふうに扱っていいの？」という問題意識を持った。これに気付いた教師から、校内放送に出演しメッセージを伝えることを勧められた。
帰国を控えた五月、生徒らが愛着を持つロゴに異を唱える校内向け動画を発信した。「雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちを殺すことに誇りを持ってもいいのですか」
「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」
「自分にとってきのこ雲は犠牲になった人と今の平和を心に刻むもの」
と訴え、大勢の人生を奪った原爆を誇りに思っていいのかと問い掛けた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題になった。
歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた
1年間の留学を終え帰国した古賀さんの言葉：「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」
マララさんが国連本部のスピーチで「知識という武器を持ちましょう」と言っているように、【恒久平和】を推進する活動には【恒久平和】に関する知識を身につけておくことが欠かせない。
多面的多角的で異質な知識を信頼できる情報源から得ることが多彩な強い武器になる。多彩な強い武器になる知識を持つこと・知識を提供することは、マララさんやナビラさんのいう「教育」と同等だ。
他の人や組織等と「『異』を生かした柔らかいネットワーク型分散システム（注）」を構築して、マララさんのいう「連帯と絆という盾を持ちましょう」も必要だ。
（注）「『異』を生かした柔らかいネットワーク型分散システム」の意味：
ア．「『異』を生かした」は、個性的な主観，直感，経験等を含む多様なもの・異 質なものを大切にして生かすこと
イ．「柔らかいシステム」は、筋の通った合理性に基づけばシステムの修正・改良 を試みる自由度が大きく、変更が弾力的で融通性に富むシステムのこと
ウ．「ネットワーク型分散システム」は、システムの複数の構成要素それぞれが他 の要素とは異なる特色（＝個性や固有の能力）を生かしたふるまいを基本としなが ら（＝分散）、他の要素とネットワークを形成して補い合う（＝上層からの制約が 多い階層構造型よりも、複数の要素が個性を生かした多様な自在性をもって様々に 組みあわさって相補的に関係しあう）等して、全体としての目標と要素固有の目標 の両方を達成して全体としてまとまった機能を発揮する柔らかいシステムのこと
「『異』を生かした柔らかいネットワーク型分散システム」は多様なもの・異質なも のの様々な組み 合わせや統合等を実現する可能性が高い。
【恒久平和】に関する知識で、優れて価値ある「体験に基づく知識」として、日本で真っ先に身につけてもらうべきものは次の①～③だろう。
① 広島の『平和記念資料館』や長崎の『原爆資料館』を軸とした戦争の傷跡の見学と語り部の話
② 両都市への沖縄の出張資料展示と語り部の話
③ 日本の平和憲法の恩恵を肌で感じている多彩な著名人のリレー講演
等。
このような日本にしかできない最高級の価値あるイベントを組織的に系統性を持たせて計画し、ツアーを組むべきだ
§ア 東京オリンピックに出席する各国首脳級には、政府が日程に 体験に基づく知識組むべきだ。
§イ 各国の選手には可能な限り見学をしてほしい旨伝えた上で希 望をとって無料でツアーを組むべきだ。
§ウ オリンピック見学者には、格安料金でツアーを計画すべき だ。
§エ 広島・長崎・沖縄の資料や録音・録画した視聴覚資料等を、 無料頒布したり実費相当の料金で販売べきだ
§ア～§エの必要経費は、最終的にはオリンピックの収益と武器弾薬等戦争で使うモノを研究開発・製造・輸出入等することに投じている血税を減じることでまかなうことを優先すべきだ。
安倍総理は頻繁に「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていくとの決意」と声高にいうが、武力行使では「全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない」状況を維持することは１００％不可能なことは火を見るより明らかであり、日本国憲法で謳っているように【戦争全否定（＝非 戦）】しかない。「全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない多様性と寛容性 にあふれる平和な社会を実現すること」（2019年沖縄慰霊の日の玉城デニー知事の平和宣言）を絶対に成し遂げるという覚悟が必要だ。
これを機に、【恒久平和】を現実化する世界創りの推進活動拠点を広島・長崎・沖縄に置き、三市・県で「『異』を生かした柔らかいネットワーク型分散システム」を構築して役割分担してもらえれば素晴らしいものができると思う。
*1:（情報源：「マララ・ユサフザイさんノーベル賞受賞スピーチ全文」The Huffington Post，20141211；「マララさん タリバン銃撃乗り越え 国連演説全文「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、1本のペンでも世界を変えられる」The Huffington Post，20130713；「わたしはマララ」所収の国連本部でのスピーチより，マララ・ユスフザイ＋クリスティナ・ラム著，20131217，学研パブリッシング）
*2:（情報源："もうひとりのマララ"、「なぜ私たちを殺すの？」 米ドローンに"誤爆"された少女が訴える，The Huffington Post，20151125）
*3:（情報源：「「きのこ雲、誇れますか？」高3の動画が話題に 米留学先の高校ロゴに異議」西日本新聞，20190806；「米「核の町」留学の高校生 動画に反響 「きのこ雲、誇れますか」」，東京新聞，20190725夕刊）
国民は権力担当に小馬鹿にされている！
憲法を足蹴にしている内閣には「衆議院を解散する」ために、 天皇に「助言と承認」する資格はない！
天皇の「衆議院を解散する」という国事行為のための「内閣の助言と承認」（第七条）には、前提条件がある。
内閣が「憲法を尊重し擁護する義務」（第九十九条）を、人類普遍の原理である「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（前文）を守りながら誠実に果たしていることが前提条件だ。
しかるに、現内閣は、”
ア．権力担当が憲法
私が憲法”の如く「一般的には憲法違反だが、例外的に・・・」と憲法の例外をつくったり、憲法学者の９５％と元法制局長官が憲法違反と批判しているのに、全く違憲でないと言う著名な憲法学者もいる等の理由をつけて違憲でないと言い切ったりして、平和憲法が謳っている平和を骨抜き状態にする様々な政策を実施している。
イ．憲法の柱の否定
憲法で謳っている個人の尊厳・公共の福祉・すべて人間は生まれながらにして自由・平等の生活を享受できるという基本的人権を否定して、個人として尊重ではなく「人として尊重」・（権力担当の決めた）公益及び公の秩序という権力担当の手のひらの中だけの人権にしている。
ウ．立憲主義の無視
憲法は「国民の人権を守るために国家権力の行使をしばる」ものという立憲主義を無視している。
エ．国民主権の無視・国民を小馬鹿にした日常的な情報操作
前文にあるような国民主権はどこ吹く風、政権政党に不利な情報は隠蔽・改竄する等の情報操作を頻繁に行ったり、官庁はもちろんテレビ局の人事にも介入したり忖度（＝される側からの見返りが期待できなければしないであろう忖度）や忖度と思われるものが頻繁にあったりで内閣主権の様相を呈している。
オ．日本国憲法を足蹴にする発言
日本国憲法を足蹴にする発言を内閣の長である総理大臣があちこちでしている。
等々があるので、前提条件を満たしていないことは明らか。
憲法に真摯に向き合っておられる天皇
天皇も第九十九条の遵守等をしなければならないが、記者会見での「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくった」、「天皇として即位して以来今日まで，日々国の安寧と人々の幸せを祈り，象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く・・・・象徴像を補い続けていってくれることを願っています」、「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば，日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合，伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」等のおことばに、憲法に真摯に向き合ってこられた姿が表れている。これらは現在の上皇のおことばだが、現天皇も皇太子時代の記者会見での話から同じだと考えられる。
憲法を「尊重し擁護する義務」を果たしていない内閣が、天皇に「助言と承認」等は天皇を軽視するもの
オスロ平和研究所のハルプビケン所長が日本国憲法をノーベル平和賞の有力な候補にあげた理由を「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話しているくらい世界に誇れ、天皇のお言葉にもある素晴らしい憲法。その憲法を「尊重し擁護する義務」を果たしていない内閣が、天皇に「助言と承認」等は天皇を軽視するもので、あってはならない不条理だ。
常に国民と共にあろうとした姿は、時代を超えて国民の心に深く刻まれるに違いない
常に国民と共にあろうとした姿は、時代を超えて国民の心に深く刻まれるに違いない
衆議院解散は党利党略で政権政党の勢力拡大のためなので、国民のための天皇の国事行為としてふさわしくない
天皇の国事行為「衆議院の解散」は国民のために行う（第七条）ものだが、衆議院解散は党利党略で政権政党の勢力拡大のためで、広く国民のためではないことも明らかなので、この点からも憲法の遵守からは程遠い。
国民と共にあろうとした姿は、時代を超えて国民の心に深く刻まれる
常に国民の幸せを祈り国民と共にあろうとされてきた象徴としての天皇の姿は国民の心に深く刻まれているので、天皇を軽視することはとりもなおさず国民を小馬鹿にしていることになる。
若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？＜若戦気：その１＞
戦争は反現実的な犯罪だ。平和で幸せな国民の現実の生活--個人の心身・財産とその環境等--を無残に破壊し、無実の市民にとって１００％人災の人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめであり残忍極まる殺人行為だからだ。自分や家族等、自分と関係ある人々を守るために戦争に反対するのは当たり前だ。犠牲者が出れば、家族等の平和で幸せな生活を維持する人間がいなくなる。３１０万人の命が失われた先の大戦が証だ。生きていてこそ平和で幸せな生活を維持できる。
「人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめ」に関していえば、文科省の「いじめ防止の基本的な方針」にある「いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為」「いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要」「いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要」は、戦争に関しても全く同じなのだが、権力担当はその立場に立っていない
だから、良心的な学校の先生達は以前から「子供たちを戦場に送るな」と主張してきた。
これを、自由民主党公式サイトの「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページに《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と載せ（情報源：リテラ 2016.07.09「戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム」）、更に、「（自民党という強いフィルターのかかった）中立性」を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討している（情報源：自民党ＨＰで「中立性逸脱」事例募る…教員から批判，毎日新聞インターネット版 2016年7月１０日）。
自民党は「子供たちを戦場に送ることに積極的になる」ことが教育の中立になると明言しているのと同じだ。だから冒頭の「若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？」になる。
戦前の教育行政に詳しい小樽商科大荻野富士夫教授はいう。「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があった」、「政府批判すら弾圧対象になった」、「戦争遂行のため、 政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのだろう」、「政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じ」。
日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真弁護士はいう。「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者（権力）に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務め」であり、教育基本法の前文には『日本国憲法の精神に則り・・（中略）・・教育の基本を確立する』とあるので、「先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」（情報源：特集ワイド 自民党「偏向教師密告」サイトの波紋「まるで戦前の思想統制」，毎日新聞2016年7月28日東京夕刊 インターネット版）
若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？＜若戦気：その１＞
戦争は反現実的な犯罪だ。平和で幸せな国民の現実の生活--個人の心身・財産とその環境等--を無残に破壊し、無実の市民にとって１００％人災の人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめであり残忍極まる殺人行為だからだ。自分や家族等、自分と関係ある人々を守るために戦争に反対するのは当たり前だ。犠牲者が出れば、家族等の平和で幸せな生活を維持する人間がいなくなる。３１０万人の命が失われた先の大戦が証だ。生きていてこそ平和で幸せな生活を維持できる。
「人間にしかできない極悪非道で残虐ないじめ」に関していえば、文科省の「いじめ防止の基本的な方針」にある「いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為」「いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要」「いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要」は、戦争に関しても全く同じなのだが、権力担当はその立場に立っていない
だから、良心的な学校の先生達は以前から「子供たちを戦場に送るな」と主張してきた。
これを、自由民主党公式サイトの「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページに《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と載せ（情報源：リテラ 2016.07.09「戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム」）、更に、「（自民党という強いフィルターのかかった）中立性」を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討している（情報源：自民党ＨＰで「中立性逸脱」事例募る…教員から批判，毎日新聞インターネット版 2016年7月１０日）。
自民党は「子供たちを戦場に送ることに積極的になる」ことが教育の中立になると明言しているのと同じだ。だから冒頭の「若い人達は、戦争に積極的になるように仕向けられていることに気付いているだろうか？」になる。
戦前の教育行政に詳しい小樽商科大荻野富士夫教授はいう。「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があった」、「政府批判すら弾圧対象になった」、「戦争遂行のため、 政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのだろう」、「政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じ」。
日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真弁護士はいう。「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者（権力）に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務め」であり、教育基本法の前文には『日本国憲法の精神に則り・・（中略）・・教育の基本を確立する』とあるので、「先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」（情報源：特集ワイド 自民党「偏向教師密告」サイトの波紋「まるで戦前の思想統制」，毎日新聞2016年7月28日東京夕刊 インターネット版）
戦争という我々の命を危険にさらすことを許容するか拒否するか、核戦争であれば広島・長崎をはるかに超える我々日本人の犠牲と惨状を許容するか拒否するか、今決断しなければならない時だ！戦争の足音が加速的に近づいている！
権力担当は「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意」という常套句をオーム返しに繰り返している☆が、決意表明以上の現実的内容は無く、戦争状態になれば「守り抜く」ことは不可能だ。
☆ 短い常套句をオーム返しに繰り返すやり方は、ヒトラーの情報操作技術［大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、その代わりに忘却力は大きい。この事実からすべての効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的としたものが最後の一人にまで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない］（情報源:「わが闘争（上）」，アドルフ・ヒトラー著 平野一郎・将積茂訳，角川文庫，２００１年１０月改版）に酷似だ。
権力担当は選挙で過半数を獲得すれば次のように結論するだろう。
「日本は制裁強化の延長線として、専制的な軍事力行使や北朝鮮を完全に破壊する行動をとる場合を含めて、米国の決定方針に１００％共に行動する。そのための仕組みはでき制度も整っている。この行動で、日本人の安全性は低くなるかもしれないが毅然とした対応はとる。今回の選挙で信任を得れば、この対応のお墨付きを得たことになるので、躊躇なく行動できる」。
この結論には、安倍首相の発言に関する下の１～３のすべての情報を総合して客観的、合理的に判断すると辿り着く。
１．（情報源：首相官邸トップ＞平成28年9月12日 第５０回自衛隊高級幹部会同安倍内閣総理大臣訓示）
安倍総理大臣が、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」の訓示で、断じて容認できない北朝鮮による相次ぐ核実験等のわが国が直面している極めて厳しい状況への解決策として、
① 「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意」
② 一次安倍政権の時の防衛庁から省への移行、国家安全保障戦略の策定とその司令塔としての安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則の策定を始めとする安全保障政策の改革、集団的自衛権の行使容認を含む平和安全法制の成立、統合幕僚監部に部隊運用に関する業務を一元化したこと等の仕組みはでき、制度も整ったので、「後は、これらを、血の通ったものとする。必要なことは、新しい防衛省・自衛隊による「実行」。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄に、これまで以上に貢献していく。今こそ、「実行の時」」
の二つをセットにしている。
２．（情報源：産経ニュース2017.10.8，衆院選２０１７特集 党首討論会詳報（３））
衆議院選挙公示を目前にした10月8日の党首討論会で、日本共産党志位委員長が、「北
朝鮮の軍事挑発は絶対に容認できないが、同時に、破滅をもたらす戦争は、絶対に起こ
してはならない」と主張し、これとのかかわりで、安倍首相が一貫して支持している「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場」には先制的な軍事力行使も含まれ、「先制的な軍事力行使で対応したら破滅をもたらす戦争になるので、安倍首相が先制的な軍事力行使は絶対やるべきでないと米国に求めるべきではないか」と質問した。
これに対して安倍首相は、「日本の今までの対話の努力が裏切られ続けたのであらゆる手段の圧力を高めていって、北朝鮮に政策を変えるから話し合ってもらいたいという状況を作ってこさせる必要があり、すべての選択肢がテーブルの上に乗っている米国の方針を支持している」と強調した。
３．（情報源：首相官邸トップ＞平成29年9月25日安倍内閣総理大臣記者会見）
３－１．安倍総理は冒頭の発言で概略次のように説明している。「国連安保理が全会一致で決定した制裁措置の完全履行だけでなく、北朝鮮が全ての核、弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄することを受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。世界中の誰も紛争などを望んではいないが、対話による今までの平和的解決の努力は結果としてことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続しているので、対話のための対話には意味はない。
北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ日本はぶれてはならず、この選挙
で国民から信任を得て、国際社会と共に毅然（きぜん）とした対応を取る。我が国の国
益を守るため、国民の皆様の信任を得たい」
３－２．記者との質疑応答で、「トランプ大統領のアメリカは北朝鮮を完全に破壊するしか選択はないかもしれないというコメントは、日本をより安全にするのか、日本人の安全性は低くなるのか」という質問に対して安倍総理は「日本は全ての選択肢がテー
ブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持し日米は１００％共にあることを確認
している」こと、「今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまでしっかりと、日米でしっかりと協力をしながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けていきたい」と答えている。この答えから明らかなことは「アメリカが北朝鮮を完全に破壊する行動をとる場合も日本は１００％共にあるので、日本人の安全性は低くなる」ことだ。日本をより安全にしたり最低限現状維持が確かであれば、自分に有利なこと宣伝になることは必ず口にする安倍総理だから「日本人の安全性は低くなる」以外考えられない。
戦争になれば我々国民の平和で幸せな暮らしは守れるわけがない。自衛官含めて善良な国民の犠牲者が確実に出、その家族等の平和で幸せな生活が破壊されるのは太平洋戦争で証明済みであるし、自衛官に関しては、下の菅原文太氏の言葉が極めて重い。
若手自民党議員達との話題が尖閣列島に於ける中国船舶の不法侵入になった時、一人の議員が「「法律を改正し、自衛隊を送り、武力を持ってしても、中国船舶を追い返し、国土を守らなくてはいけない。これでは、日本の名誉が損なわれる」と言った。
その時の菅原文太氏の言葉が「もし、そこで、一発でも銃弾が飛べば、戦争が始まる。そして、自衛官の命が失われる。国会議員が守るのは国家の名誉なのか、それとも国民一人ひとりのいのちなのか。私は、あの戦争を体験している。どんなことがあっても二度と戦争はしてはいけない。名誉なんてものは一度失っても取り戻すことは出来る。でも、いのちは一度失われたら二度と取り戻すことが出来ない。」だった（情報源：夜回り先生は、今！（水谷修ブログ）２０１５０８０４）。
平和観についての世論調査２０１４で「これからも日本の平和を守っていくために、今最も重視すべきこと」の回答の約８０％が「武力に頼らない外交＋民間レベルでの経済的・文化的交流」であること（情報源：平和観についての世論調査２０１４ 単純集計結果」，ＮＨＫ放送文化研究所）や、
太平洋戦争で奇跡的に生存できた２人の元日本兵の話－－「２、３年前まではいわゆる平和、絶対戦争反対一本できよった、日本もね･･（中略）･･戦争はしないというのが第一条件だね。戦争だけは本当に嫌だ。戦争は嫌だ」（情報源：報道ステーション ２０１５０４０７「戦艦大和沈没から７０年の日」，米軍の攻撃で戦艦大和は沈没、３０５６人が死亡し２７６人が奇跡的に生還したが、その一人中谷健祐さん（９２歳）の話）、「戦争というものは殺されるか殺すかの戦いでしょ。だから、そういうことはもうやっちゃいけないということを、強いて言いたいわけですよ。勝っても負けてもダメですね、戦争ちゅうのは」（情報源：情報ライブミヤネ屋２０１５０４０８，日本人１万２２人が戦死したパラオペリリュー島で生き残った日本兵３４人の一人土田喜代一さん（９５）の話)－－等もしっかりと脳裏に刻み込んで、
“「国民を個人として尊重し、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利等を大切にしながら戦争そのものを否定して平和を誠実に希求している日本国憲法」下の国民として至極当たり前の正しいこと”を堅固な岩盤の出発点にすることだ。
※aufhevenの日記の他のテーマ［主なメディアは、「トランプ大統領と拉致被害者家族、面会する方向で調整」のみ大々的に報道する「発表ジャーナリズム」に終始するだけなので、国民の判断を大きく誤らせる方向へ誘導する重大な誤りを犯している危惧がある］にも目を通していただけるとありがたい。
武力行使になった時の拉致被害者の生命の安全問題も、「トランプ大統領と拉致被害者家族、面会する方向で調整」だけでなく、主なメディアが大々的に報道しないと、国民の判断を大きく誤らせる方向へ誘導する重大な誤りを犯す危惧がある。
メディアは、国民に拉致問題に関する現段階の「真実（全体像）把握のための多面的多角的な考察に資する、質が良くて相互に異質性の高い事実情報群」☆を提供すべきだ。
１．主なメディアは、「拉致被害者の一日も早い帰国」という家族の切なる願いに誠意をもって常に正対し、その一環として過去２回の面会（ブッシュ、オバマの２代連続）が拉致問題解決にどう貢献したか、面会の成果について評価の報道をしなければならない。そうでないと、権力担当の人気取りのためのスタンドプレーの道具と化すことと区別がつかないものになる。スタンドプレーであれば、安倍首相が北朝鮮問題で「対話のための対話には意味はない」と強調していることと全く等価で、「面会のための面会には意味はない」ことになってしまうし、真剣に考えている拉致被害者家族やその支援者をはじめとした善良な国民を小馬鹿にしていることになる。スタンドプレーでなければ、成果について真実を報道できるはずだ。
「面会予定」の部分だけを切り取って報道すると、善良な市民の多くは「部分＝全体」と思い込んで、良い方向へ動く期待とそのお膳立てをした権力担当に良いイメージを持つ。そう導くのが各社に報道させる情報源側の真の意図であれば善良な国民を小馬鹿にしたことになるので、メディアは「部分＝全体」と思わせる情報操作を行って、情報源側の真の意図に向けて国民の思考を誘導する片棒をかついではならない。こういう疑問の払拭のためにも、過去２回の「面会」の評価を、成果の事実に基づいて報道しなければならない。
２．「面会」を大々的に報道するのであれば、（戦争に向け、予算を大幅に増額して準備万端に動いている現政権なので）北朝鮮と戦争状態になれば、拉致被害者の命が確実に危険にさらされるという、はるかに重要で重大な危惧の警鐘を、主なメディアは鳴らし続けているべきなのだが全く耳目にしていない。
日本の権力担当は全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持して日米は１００％共にあると言い続け、かつ圧力の強化一辺倒なので武力行使の危険が高まっていることは衆目の認めるところだ。
戦争になれば「日本国民の平和で幸せな暮らし守る」の実現は不可能だ。自衛隊員含めて善良な一般国民に甚大な被害が確実に出、犠牲者の家族等の平和で幸せな生活が破壊されるのは太平洋戦争で証明済みだ。経済最優先、経済の好循環などの触れ込みも、戦争状態になればもちろんご破算だ。
また、拉致被害者を含む北朝鮮の善良な市民、無実な市民への戦争による甚大な被害も出るはずだが、権力担当の口から危惧する話は一回も出ていない。
もともと善良な日本国民も北朝鮮国民も敵対関係でないのに、敵にさせられてしまっているのだ。
元ナチス幹部へルマン･ゲーリングの言葉「人々を戦争に引きずり込むことは簡単なこと。（国の政策を決めるリーダーたちが）国民に対して、『我々の国が攻撃にさらされているこのときに、愛国心の欠けた平和主義者たちが国を危険にさらそうとしている』と非難しさえすればいい」（情報源：｢戦争を起こさないための２０の法則｣(鎌田慧監修ピースポート編、ポプラ社、2003)や、［「敵の指導者は悪魔のような人間だ」といって「指導者の悪を強調することで、彼の支配下に暮らす国民の個人性は打ち消される。敵国でも自分たちと同様に暮らしているはずの一般市民の存在は隠蔽されてしまう」］（情報源：｢戦争プロパガンダ10の法則｣，アンヌ・モレリ著，草思社，2002）
は北朝鮮問題の場合も完全に正しい。
この２０～30年の間にあちこちで起こっている戦争をみても、一方の指導者が敵とみなしているもう一方の指導者の体制崩壊だけしか眼中になく、一般市民の命については時には誤爆という言い訳で片づけたり敵への攻撃成果のみ報道にのせて市民の犠牲についてはほとんど触れていなかったりだ。つまり、一般市民の命は虫けら扱いされるのが戦争だ。日本が戦争状態になれば、この一般市民に私はもちろん該当するし、私につながる人々、他の一般市民やこの市民につながる人々も可能性は十分ある。
だから、戦争状態になってからでは、善良な日本の一般国民も拉致被害者がその中にいる北朝鮮国民も、平和で幸せな暮らしは完全に手遅れになる。
北朝鮮に拉致され帰国した蓮池薫氏の実兄蓮池透氏も「北朝鮮を攻撃すべきだという意見もあるが、体制が倒れれば拉致被害者がなきものにされる危険もある。被害者の安全を考えてほしい」と訴えている（情報源：朝日新聞デジタル2017年8月23日，蓮池透さんが拉致問題で対談本「首相がしたことは…」）。
「面会」を大々的に取り上げるのであれば、「戦争状態にならないように主張する報道」にはるかに力を入れなければならないはずだ。
拉致被害者家族会・救う会は新運動方針として、「全被害者を返すなら日本は、（日本が独自に）かけた制裁を下ろすことができることなどを見返り条件として実質的協議を持つこと」、「北朝鮮が秘密暴露をおそれるなら、被害者らが帰国後、反北朝鮮運動の先頭に立つことはなく、静かに家族と暮らすことを約束することもできる」等を掲げている（情報源：家族会・救う会新運動方針（最終版），救う会全国協議会ニュース20170219）。また、帰国した拉致被害者蓮池薫さんは「拉致を解決すれば見返りを与えることができると伝える必要がある。例えば電力事情の改善など経済協力という形で、北朝鮮に必要なもので核やミサイルの開発につながらないものがあるはずだ」と指摘し、「帰って来てこそ人生を取り返せる」と話している（情報源：「帰国した拉致被害者 蓮池薫さん “突破口開く新戦略を”」，NHKNEWSWEB20170325）。
拉致被害当事者のこれらの声に真摯に耳を傾けて権力担当が取り組んでいる事実を報道したり、報道機関が率先して権力担当に働きかけるなどして、報道機関のあるべき姿を追い求めている姿はみえてこない。
☆ 放送に関して、放送法第一条第二号に「真実を保障する」、第四条第三号に「報道は事実をまげないですること」がある。「放送法逐条解説（改訂版）」（金澤薫編著，情報通信振興会，平成18年4月）によれば、第四条三号は「真実の保障を具体化したもの」である。
「真実の保障を具体化した事実」という場合の「事実」というのは「真実にできるだけ近い事実（ｏｒ事実群）」であり、それには 「多面的多角的な考察に資する、質が良くて相互に異質性の高い事実情報群」が当てはまる。
